まちスポの内部勉強会としてはじまった
ーーーどんなメンバーで勉強会をされていたんですか?
1番最初のプロセスは、 「コミュニティ財団はなんなんだろう」とか、「われわれのNPOや、中間支援団体はどんな役割だろう?」とか「金融機関でできること」や「行政でできること」、「そこで担えないことはなんなんだろう」といったテーマで、設立パートナーである古里圭史さんが講師となりまちスポスタッフのための内部勉強会からスタートしました。
内部勉強会では、飛騨地域の人口、ふるさと納税額、ひとり親家庭、食品ロス等の統計オープンデータも活用。その途中経過から、やはり地域の人たちとこのようなデータを基に議論する場があると地域課題が自分ごとになっていく。こういった流れから “ひだスキマ白書”をつくろうという流れになりました。それと同時並行でスキマ研究会という形で、誰でも参加できる交流会を実施しています。どんな課題をそれぞれ市民が抱えているんだろうと、今度は、地域の人たちがテーマや講師を提案してきてくれるなど、積極的な参加が生まれてきています。
地域の特性上、4地域のバランスが大事
ーーーでは財団組織の構成はどんなふうに決まっていったんですか?
ひだ財団の人格と言いますか、牽引していく人が1人というイメージではなくて、4地域あるので、4地域のバランスがすごく大事だなと考えて、そのバランスが保てる構成を考えています。
2023年12月現在は理事が3名で高山市と下呂市、 役員の中には白川村の人がいて、飛騨市に拠点を構えてる方がどうしても必要になってくるので、今、役員の方の選出の検討を理事、評議員の方たちにしていただいている状況です。
やはり人口も課題もそれぞれの地域の違うのですが、足並みを揃える部分は揃えないといけないですし、一方でそれぞれのスピード感でやっていく必要もありますので、バランスを大事にしています。
田辺友也(たなべともや)
ひだ財団
新潟県新潟市出身。大学卒業後、人材採用・求人広告会社でマーケティング、商品企画を担当。2012年より高山市で「認定NPO法人まちづくりスポット」(通称まちスポ)の設立に参画。全国で中間支援組織の設立支援、2020年には飛騨地域の医療従事者を支えるため高山市、飛騨市、下呂市、白川村と医療支援基金の創設を経験。